SERVICES

事業内容

当社の仕事は、助言ではなく実務です。 診断で現状を明らかにし、90日で仕組みを作り、その後の運用を見守ります。 あわせて、社内では分かりにくい「文書の型」もお渡しします。 これで、会社に「管理部門」を残します。

4つのサービス

WHAT WE DO
1.管理部門の診断
まず、現状の社内業務の流れや仕組みを確認します。誰が何をどの順で処理しているか、どこで止まっているかを見たうえで、 契約・規程・台帳・労務の現状を棚卸しし、危険箇所と優先順位を特定します。 成果物:診断報告書(業務の流れの図解、現状の一覧、危険箇所、着手すべき順序) 「何がどこまでできていないか」を、経営者が一目で掴める形にします。ここで90日の範囲を決めます。
2.90日の実務構築
診断で合意した範囲を、当社が実際に手を動かして構築します。 契約管理の仕組み、期限・資産・契約の管理台帳、社内規程と業務手順書、労務の基礎整備。 成果物:稼働する台帳・規程・手順書一式と、社内で回すための引き継ぎ 作って渡すのではなく、動く状態にして引き渡します。期間と範囲を先に固定するため、だらだら続きません。
3.構築後の監視
月次で運用状況を点検し、契約更新・各種期限・届出時期の抜けを防ぎます。 取引先とのやりとりで問題が起きた際、事が大きくなる前の対応の型もお渡しします。 成果物:月次の点検報告と、次に備えるべき事項の通知 仕組みは、見守る人がいてはじめて維持されます。任意のご契約です。
4.対応の型をお渡しする
揉め事は、初動の一通で大きくも小さくもなります。当社は、その一通の書き方を型としてお渡しします。 成果物:報告書・回答書の雛形と、社内で使える判断の手順書 詳しくは、下の「対応の型をお渡しします」をご覧ください。

90日の工程

90-DAY PROCESS
第1期 現状の棚卸し

契約・台帳・労務の実態を確認し、危険箇所を特定します。

第2期 仕組みの構築

台帳・規程・手順書を実際に作成し、運用を開始します。

第3期 運用と引き渡し

社内の担当者が回せる状態に整え、引き渡します。

最初の1か月で「知らなかった危険」をあぶり出し、残りの2か月で仕組みに変えます。 範囲を先に固定するため、90日で必ず区切りがつきます。

対応の型をお渡しします

HOW TO RESPOND

中小企業でつまずきやすいのは、制度そのものより「どう書くか」「どこまで書くか」の作法です。 当社は、平時のうちにその型を社内に残します。

大手取引先への回答の型
大手企業は、回答の内容だけでなく形式を見ています。 事実と原因と対策を分けて書くこと、時系列を明示すること、再発防止をいつまでに誰がやるか記すこと。 この作法が守られているかどうかで、同じ内容でも受け取られ方が変わります。 お渡しするもの:報告書・回答書の雛形、記載順序の手引き、社内で確認するための点検表 取引先の品質部門や購買部門が何を確認しているかを踏まえた形式で整えます。
トラブルを大きくしない初動
納期の遅れ、施工の不具合、支払いの行き違い。多くは、初動の一通の書き方で収まる範囲が決まります。 誰がいつまでに何を返すか、社内の判断手順を先に決めておくことで、担当者の一存で事態が悪化することを防ぎます。 お渡しするもの:初動の判断手順書、返信文の雛形、社内への報告経路の整理 紛争になってからではなく、その前の段階で収める設計です。
弁護士との仕事の作法
弁護士に相談する際、資料が揃っていないと時間も費用も膨らみます。 何を時系列でまとめ、どの資料を先に用意し、何を聞くべきか。この段取りを型として社内に残します。 お渡しするもの:相談前の資料整理の手順、時系列表の雛形、依頼時の確認事項一覧 当社は紛争案件そのものには関与せず、提携する弁護士へおつなぎします。その前後を整えるのが当社の役割です。

ご相談のきっかけ

WHEN TO CALL

多くの場合、次のような出来事を機にご相談をいただいています。

  • 事務作業をパート職員と顧問の税理士・社会保険労務士だけで回してきたが、限界を感じている
  • 新しい大口取引が始まり、先方から基本契約書が届いた。社内に読める人がいない
  • 取引先から報告書の提出を求められたが、どう書けばよいか社内に分かる人がいない
  • 事業承継やM&Aの前後で、契約や労務の全体像が見えない
  • 総務の担当者が退職し、業務を引き継げる人がいない
  • 労務に関する調査や指摘を受け、体制を整える必要が出た
  • 会社をいずれ譲れる状態に整えておきたい

専門家との連携について

OUR POSITION

当社は、平時の管理体制づくりと日々の実務運用を担当する会社です。 紛争となっている案件には関与せず、弁護士など提携する専門家に速やかにおつなぎします。 また、官公署へ提出する書類の作成・提出代行は行わず、期限管理と段取りを当社が担い、 作成・提出は社会保険労務士・行政書士などの提携士業と連携して進めます。 顧問の税理士・社労士・弁護士の先生方がいらっしゃる場合は、その体制を前提に協働します。

自社の場合はどうなるか。まずは状況をお聞かせください。

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